景気下支えへ追加緩和必要も ＦＯＭＣ議事要旨、ＹＣＣに消極的

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、一部メンバーが新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の下支えに向け、追加緩和の必要性に言及していたことが分かった。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、一部メンバーが新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の下支えに向け、追加緩和の必要性に言及していたことが分かった。

新型コロナ禍が招いた景気低迷からの回復を巡って、かなりの先行き不透明感が存在すると指摘。５、６月に回復した雇用は減速した公算が大きく、労働市場の一段の「大幅な改善」は経済活動の「幅広く持続的な」再開にかかっているとした。

その上で「経済見通しを巡る不確実性の高まりを受け、一部の参加者から、景気回復の推進と物価の２％目標への回帰に向け、追加緩和が求められる可能性もあるとの指摘があった」とした。

前回のＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定。新型コロナ禍からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。

会合では、失業率とインフレ率が明確な目標に達するまで金利を変更しないと確約するフォワードガイダンスの強化などについても討議された。

国債利回りに一定の上限や誘導目標を設けるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）について、議事要旨では「現時点では正当化されないが、将来に向けた選択肢として残すべきとの意見が多数だった」とした。

これを受けて、債券市場では３０年債利回りや１０年債利回りが上昇した。

ジェフリーズ（ニューヨーク）の短期市場担当エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「とりわけＹＣＣを巡るＦＲＢの議論に市場は相当不満を抱いているようだ」と述べた。

議事要旨では、当局者らが長期的な目標と金融政策戦略について定期的に発表してきた声明を含め、政策枠組みの微調整で合意に近づいていることが分かった。

ＦＲＢ当局者らは「声明を改善することで、金融政策の透明性と説明責任を向上できる可能性があるとの見解で合意」。また、「会合参加者は、長期的な目標と金融政策戦略の声明がＦＯＭＣの政策措置の基盤であり、全ての変更を近いうちにまとめることが重要だと指摘した」という。

ＦＯＭＣは、世界的な低インフレと低金利の環境下で今後の景気後退（リセッション）に対応するためには一段と強固な政策手段が必要になるとの不安から、２０１８年末に金融政策の枠組みを見直すことを決めた。

ＦＲＢは景気低迷を受け、金利を切り下げたほか、数兆ドル規模の債券買い入れや新たな融資プログラムを相次いで導入した。成長を下支えするために何年にもわたり大規模な支援策を維持することも示唆した。

現時点では失業率が１０．２％にあり、今月は政府が個人や企業に対する支援を大幅に削減した。新型コロナ感染は拡大しており、ＦＲＢの包括的な枠組みを変更しても短期的な政策に影響はあまりないとみられる。ただ、ＦＲＢが積極的に動く姿勢や、場合によってさらに大規模な支援策を導入する可能性を示唆する効果はあるかもしれない。

７月のＦＯＭＣでは全１０人の投票権者が短期金利の誘導目標を０─０．２５％で維持することに合意。金利は新型コロナの感染拡大を抑えるために当局が事業を閉鎖し始めた３月１５日以来、据え置かれている。

ＦＲＢ当局者は経済の先行きはウイルスの状況次第という見方も示した。ロイターの集計によると、米国の新型コロナの死者数は１７万１０００人を超えている。

１日当たりの新規感染者は先月以降、伸びが鈍化してきたが、依然として５万人を超えている。一部の地域では学校で対面式の授業を行う計画を遅らせるか変更するか、または撤回するところもある。

＊内容を追加しました。