日本の海運3社、コンテナ船統合会社が立ち直り収益改善

　１０月３１日、海運大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船 ）が発表した２０２０年３月期上半期（４─９月）決算は、これまでお荷物状態だった共同で設立したコンテナ船事業の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の立ち直りで、収益が改善した。写真は日本郵船のロゴ。２００９年８月に都内の港で撮影（２０１９年　ロイター／）

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船 <9107.T>が発表した２０２０年３月期上半期（４─９月）決算は、コンテナ船事業の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の立ち直りで収益が改善した。ただ、通期見通しは郵船が上方修正する一方、他２社は据え置きとしておりばらつきがある。

ＯＮＥは３社の持ち分法適用会社。１８年４月から運航開始したが、直後に発生したサービス混乱で積み荷が想定を下回り運賃収入が減少、コストも増加し、前年上半期の税引き後損益は３億１１００万米ドルの赤字を計上した。その後「サービス不良が改善、積み高が増加」（川崎汽船・栗本裕執行役員）し、１９年度上半期は１億２６００万米ドルの黒字に浮上した。

ＯＮＥの通期見通しについては、世界的な景気減速の懸念を考慮し短期運賃市況を見直したことで、税引き後損益を９０００万米ドルから６０００万米ドルに下方修正。ただ「お荷物」の状態からは脱却する状況となった。

３社の営業外収支における、持ち分法による投資損益は赤字から大幅黒字に転換。上半期経常利益は、郵船が１６０億１９００万円（前年実績は９０億２０００万円の赤字）、商船三井が２８１億５４００万円（前年比２．７倍）、川崎汽船が１３３億７３００万円（前年実績は２１３億２９００万円）に急速に改善した。

一方、通期見通しについては、市況の回復が寄与してくる。ケープサイズ、ドライバルクともに上半期以降、回復が顕著となってきた。特に、来年からの硫黄酸化物規制に対応してばいじん粒子やガスを除去する装置であるスクラバーの搭載工事を行う船舶が多く、「この点を考慮すると、市況は堅調を保ちそう。スクラバー工事の不稼働船は年内は出てこない」（商船三井・丸山卓取締役専務執行委員）という。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響による欧州域内の自動車船の見通しなど不透明要因はあるものの、「米中貿易摩擦の影響は徐々に回復しているほか、半導体関連の輸送も改善している」（日本郵船・山本昌平常務経営委員）との声もあり、下半期の市況は底堅いとみられる。

ただ、２０年３月期見通しにはばらつきがあり、郵船は営業利益を３４５億円から４０５億円（前年比３．６倍）に上方修正（経常利益は３７０億円で据え置き、前年は２０億円の赤字）したものの、商船三井は営業利益２６０億円（前年比３１．１％減）、経常利益５００億円（同２９．６％増）、川崎汽船は営業利益６０億円（前年は２４７億円の赤字）、経常利益５０億円（同４８９億円の赤字）をそれぞれ据え置いた。

＊内容を追加しました。

(水野文也)