消費者物価上昇率、3月は前年比＋0.9％ 1年8カ月ぶり前月下回る

　４月２０日、総務省が発表した、３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．６となり、前年同月比０．９％上昇した。写真は都内で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．６となり、前年同月比で０．９％上昇した。プラス幅は２月の１．０％から縮小した。前月の伸び率を下回ったのは、２０１６年７月以来１年８カ月ぶり。

生鮮食品を含む総合指数は前年比１．１％上昇し、２月の１．５％からプラス幅が縮小。物価の基調的な動きを示す、除く生鮮・エネルギー（コアコアＣＰＩ）は前年比０．５％上昇と、伸びは２月から横ばいとなった。

コアＣＰＩの上昇率が頭打ちとなった要因のひとつは、ガソリン価格の上昇幅が縮小したことだ。もっとも、原油価格が足元で上昇していることから、下押し圧力は「一時的なもの」（総務省幹部）とみられている。春節などで訪日外国人観光客数が多かった２月と比べ、「宿泊料」も一服した。

上昇した品目の割合は５３．３％と、２月（５７．６％）や１月（５８．５％）と比較して低水準となった。

第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミストの新家義貴氏は、「エネルギー以外は若干上向いているものの、原油価格が前年比で上がりにくい局面に入っており、今後も１．０％前後で推移するのでは」とみている。

同時に発表した２０１７年度平均の指数は、前年度比０．７％上昇の１００．４だった。

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(梅川崇)