三菱ＵＦＪ、支店の減損処理500億円弱を計上へ リテール不振で＝関係筋

　４月１０日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０１８年３月期決算で、傘下の三菱ＵＦＪ銀行の支店のうち赤字支店を中心に減損処理を実施し、約５００億円弱の損失を計上する見通しだ。都内で３日撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は２０１８年３月期決算で、傘下の三菱ＵＦＪ銀行の支店のうち赤字店舗を中心に減損処理を実施し、５００億円弱の損失を計上する見通しだ。リテール事業の不振と、１９年３月期以降に取り組む支店の統廃合に伴う処理となる。複数の関係筋が明らかにした。

三菱ＵＦＪのリテール事業は、長引く低金利の中で、人件費や物件費が重しとなり、収益性が大幅に下がっている。このため、収益を生んでいない支店を中心に減損処理に踏み切る。

また、１９年３月期から国内の約５００店舗のうち、７０―１００店舗を機械化店舗に転換すると発表しており、関係者によると、赤字店舗を中心に統廃合も進める。支店の閉鎖や近隣支店に統合した際に生じる損失を前倒しで処理し、来期以降の損失計上を減らす。

１８年３月期の収益は当初計画を上回っているが、支店の減損処理のほか、市場部門での外債運用の損失などを計上し、当期利益は予想の９５００億円を若干上回る見通しだ。

大手銀行グループは、低金利の長期化で国内のリテール事業はどこも厳しい環境に追い込まれている。一方で、フィンテック（金融とＩＴの融合）による大幅なコスト削減効果が期待されており、支店の統廃合や、人員の大幅削減を打ち出している。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２５年３月期までに国内の５００拠点のうち１００拠点を削減、従業員も２７年３月期までに８万人のうち１．９万人を減らす計画だ。

＊内容を追加しました。

(布施太郎　編集：田巻一彦)