公取委、携帯電話市場の競争政策でフォローアップ開始へ

　２月７日、公正取引委員会は、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。写真は陳列されたスマートフォンを見る客。昨年６月、東京のＮＴＴドコモの店内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 公正取引委員会は７日、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。総務省も現在、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しており、歩調を合わせた格好だ。

同報告書は２０１６年８月に公表。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の活動を阻害するような販売手法や契約形態などを「独占禁止法上問題となるおそれがある」として問題視、見直しを求めた。

国内携帯電話市場を巡っては、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ） <9433.T>、ソフトバンクの３社が約９割のシェアを占める寡占的状況にあり、総務省は競争促進の観点からＭＶＮＯの普及を後押ししている。

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(志田義寧)