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マクドナルド、12年ぶり2期連続の最終赤字へ 早期退職100人

2015年04月16日(木)18時38分

 4月16日、日本マクドナルドは、6カ月間の役員報酬減額などを含む「ビジネスリカバリープラン」を発表した。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 日本マクドナルド<2702.T>は16日、2015年12月期が380億円の最終赤字になるとの見通しを発表した。鶏肉問題や異物混入などで失われた消費者からの信頼を取り戻すには至っておらず、厳しい決算見通しとなった。2期連続の最終赤字は12年ぶりとなる。同社は約100人の早期退職を募るほか、収益性の低い店舗の閉鎖にも踏み切る。

サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)は会見で「昨今の業績を非常に重く受け止めている。事業を回復させるためにできることは全て行っていく。できること、やっていくことはまだまだある」と述べた。事業回復のための「ビジネスリカバリープラン」も同日発表した。

<戦略的閉店131店を含め190店舗を閉店へ>

15年12月期の全店売上高は3820億円(前年比14.4%減)、売上高2000億円(同10.0%減)、営業損益は250億円の赤字(同67億円の赤字)、最終損益は380億円の赤字(同218億円の赤字)を見込んでいる。

全店売上高は、2003年の3867億円規模に低下する。

最終赤字が前期より拡大するのは、売り上げの低迷に加え、店舗改装投資や早期退職費用、店舗の減損損失など255億円の一時的な投資や費用を見込んでいるため。戦略的に閉店する収益性の低い131店舗を含め、今期は190店舗を閉店する。

一方、約500店舗を改装し、時代に合った店舗に作り替えていく。今村朗執行役員は「4年間で2000店を改装する。消費者に目に見える変化を体験してもらう」と述べた。

既存店売上高は、14年12月期の11.2%減から15年12月期に13.5%減へとマイナス幅は拡大するものの、不採算店舗の閉鎖などもあり「第4四半期からはプラス転化する」との見通しを示した。すでに発表されている既存店売上高は、1月が38.6%減、2月が28.7%減、3月が29.3%減と減少を続けている。

今村執行役員は配当について未定とし、「今後の利益や投資の推移をみて検討する」と述べるにとどめた。

店舗改装投資やフランチャイズオーナーへの財務施策などを実施するため、220億円の借り入れを実行したほか、これを含む760億円に借入枠を増額させたことを明らかにした。

<16年12月期には黒字化へ>

また、業績悪化を受けて、6カ月間の役員報酬の減額を行う。カサノバ社長は20%、昨年から留任してる代表取締役15%、取締役10%をそれぞれ減額する。

本社スタッフを対象に約100人の早期退職も実施。早期退職は2003年以来という。

こうした施策を実施することで、2016年12月期には黒字化を目指す。また、2018年12月期には「連結売上高4500億円、100億円を超える利益が見込める」(今村執行役員)とした。

*内容を追加して再送します。

(清水律子)

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