［東京 １６日 ロイター］ - 日本マクドナルド<2702.T>は１６日、２０１５年１２月期が３８０億円の最終赤字になるとの見通しを発表した。鶏肉問題や異物混入などで失われた消費者からの信頼を取り戻すには至っておらず、厳しい決算見通しとなった。２期連続の最終赤字は１２年ぶりとなる。同社は約１００人の早期退職を募るほか、収益性の低い店舗の閉鎖にも踏み切る。
サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「昨今の業績を非常に重く受け止めている。事業を回復させるためにできることは全て行っていく。できること、やっていくことはまだまだある」と述べた。事業回復のための「ビジネスリカバリープラン」も同日発表した。
＜戦略的閉店１３１店を含め１９０店舗を閉店へ＞
１５年１２月期の全店売上高は３８２０億円（前年比１４．４％減）、売上高２０００億円（同１０．０％減）、営業損益は２５０億円の赤字（同６７億円の赤字）、最終損益は３８０億円の赤字（同２１８億円の赤字）を見込んでいる。
全店売上高は、２００３年の３８６７億円規模に低下する。
最終赤字が前期より拡大するのは、売り上げの低迷に加え、店舗改装投資や早期退職費用、店舗の減損損失など２５５億円の一時的な投資や費用を見込んでいるため。戦略的に閉店する収益性の低い１３１店舗を含め、今期は１９０店舗を閉店する。
一方、約５００店舗を改装し、時代に合った店舗に作り替えていく。今村朗執行役員は「４年間で２０００店を改装する。消費者に目に見える変化を体験してもらう」と述べた。
既存店売上高は、１４年１２月期の１１．２％減から１５年１２月期に１３．５％減へとマイナス幅は拡大するものの、不採算店舗の閉鎖などもあり「第４四半期からはプラス転化する」との見通しを示した。すでに発表されている既存店売上高は、１月が３８．６％減、２月が２８．７％減、３月が２９．３％減と減少を続けている。
今村執行役員は配当について未定とし、「今後の利益や投資の推移をみて検討する」と述べるにとどめた。
店舗改装投資やフランチャイズオーナーへの財務施策などを実施するため、２２０億円の借り入れを実行したほか、これを含む７６０億円に借入枠を増額させたことを明らかにした。
＜１６年１２月期には黒字化へ＞
また、業績悪化を受けて、６カ月間の役員報酬の減額を行う。カサノバ社長は２０％、昨年から留任してる代表取締役１５％、取締役１０％をそれぞれ減額する。
本社スタッフを対象に約１００人の早期退職も実施。早期退職は２００３年以来という。
こうした施策を実施することで、２０１６年１２月期には黒字化を目指す。また、２０１８年１２月期には「連結売上高４５００億円、１００億円を超える利益が見込める」（今村執行役員）とした。
＊内容を追加して再送します。
(清水律子)
