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教育

自己肯定からの脱却──大学改革と人文社会科学のゆくえ──

2017年11月16日(木)
堀江秀史(東京大学大学院総合文化研究科・教養学部付属EALAI 特任助教・2016年度サントリー文化財団鳥井フェロー)

Lukas Bischoff-iStock.

大学院生やポスドクの者(博士号取得後に常勤のポストを得られない人々)にとって、就職の問題は常に頭を重くする。とりわけ、何かよく目に見える資格や免許を得られるわけではない人文社会科学を専攻する者にとっては、その重さは著しい。好きなことを深められて幸せかもしれない、だけどそれが何の役に立つの? という問いは聞かれ飽きたし、そうした問いに対して、意識にも上らないような現行の「当たり前」(イデオロギー)を説得的に問い直せるのは人文社会科学系の学問である、といったようなことを大真面目に言うのももう飽きた。加えて、国が人文学軽視の立場を強めているという、メディアの喧伝する噂だ。このまま研究をつづけたとして、専任のポストを得られるのか。仮に万一得られたとしても、恩師たちの研究以外での忙しさを傍らで仰ぐにつけ、「好きなことを深める」時間が確保出来るのか。不安に思わざるを得ない。とはいえ今さら進路を変えるわけにもいかない。かくしてこの問題は棚上げされ、目の前の課題や仕事に向かう。だが現実は冷厳だ。いよいよ良い年齢でもある。あとがない。

――そうした出口の見えない悩みを抱える人文学の学徒の一である私にとって、この度の「大学改革と人文社会科学のゆくえ」というテーマは極めて興味深いものであった。今回の堂島サロンでは、大阪大学の堂目卓生教授と東京大学の宇野重規教授、そして御欠席ながらレポートを出された鈴木寛氏から(堂目教授が要所を代読)、基調となる報告があり、その後、国立大学、あるいは高等(大学、大学院)・中等(高校)の教育現場、あるいはマスメディア、産業界、研究所、研究支援団体など、様々な背景を持った先達たちによって、大学のあるべき姿を模索する熱のこもった議論が交わされた。以下に当日(2017年9月28日)の議論を報告する。

議論の前提として、ホストの先生方からの報告をまずはまとめる。

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