テレビのニュース解説では、1)電力逼迫の原因は、予想外に早い酷暑の到来と、火力発電所の点検・補修のスケジュールをこの時期に入れてしまった東京電力のミスにある、2)電力逼迫への対策は特に午後3時から6時の節電である、3)なぜかと言えば、その時間に太陽光発電の出力が落ちるからである、と説明すべきであった。ところが、1)をすっ飛ばして、3)→2)と説明するものだから、あたかも太陽光発電のせいで電力逼迫が起きるかのような印象を与えてしまった。
日本の政府、産業界、メディアの一部には、いまだに原発に恋々として、再生可能エネルギーの導入に否定的な傾向があり、それが今回の、間違いとは言えないがミスリーディングな報道にもつながっている。
だが、日本がぐずぐずしている間に世界は大きく変わってしまった。下の表を見てほしい。
表では、発電を行うエネルギー源の構成を示しているが、日本は（水力を除く）再生可能エネルギーの比率においてドイツやイギリスに遠く引き離されている。トランプ政権時代にいったん気候変動問題に背を向けていたアメリカでさえも、日本より再生可能エネルギーの比率が高い。（2015年の時点では、日本の方がアメリカより再生可能エネルギーの比率が高かった。）さらに、2021年には中国にさえ抜かれてしまった。
中国は先進国とは違って、まだ二酸化炭素排出量が増えている段階にある発展途上国である。発展途上国の立場から見れば、大気中にある二酸化炭素は先進国がかつて工業発展した時代に放出したものが大部分であるので、その落とし前は先進国がつけるべきだ、ということになる。これから発展する国には、先進国と同レベルの排出削減目標を課すべきではない、というのが途上国一般の立場である。
ただ、中国は2006年にアメリカを抜いて世界最大の二酸化炭素排出国となっており、その排出規模が巨大であるため、先進国の排出削減努力を一国で帳消しにしかねない。中国自身もそうした事情を踏まえて次第に立場を変えており、2020年には「2030年以前に排出のピークアウトを実現し、2060年以前に実質ゼロにする」という目標を自らに課すことを国連の場で宣言した。
そしてそれに向けての手を着々と打っている。今年6月には「再生可能エネルギー第14次5か年発展計画（2021～2025年）」を公布し、そのなかで風力発電と太陽光発電の発電量をこの5年間でそれぞれ倍増するとしている。それによって2020年には11%だった発電源に占める（水力を除く）再生可能エネルギーの割合を2025年には18％に引き上げるとしている。
