要するに、EVとガソリン車とは競合関係にあり、政府がEVへの転換を進めたいのであれば、単にEVをやんわりと補助金で応援するだけでなく、ガソリン車を抑えつける政策も必要になる。
となると、EVとガソリン車の両方を手掛ける自動車メーカーは社内で深刻な利益相反に陥ることになろう。社内のEV部門は、政府に対して、強力なEV優遇策を打ち出さなければ転換は進まず、二酸化炭素の排出削減もできませんよ、とロビイングをかけ、ガソリン車部門は政府に対して公平な政策を採るように求める。
日本でアイ・ミーブが失敗し、EVへの転換もいっこうに進まないのは、結局日本にはEV専門メーカーもなければ、EVに社運を懸ける自動車メーカーもないからではないだろうか。日本の自動車メーカーは、いわばリスク・ヘッジのつもりで片手間でEVを手掛けているにすぎないように思われる。
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