雄安新区に指定された他の地域でも、容城県のアパレル製造業、安新県の製靴業などそれぞれ地場の産業が発展している。そうした産業の経営者たちは、雄安新区の計画に興奮しつつも戸惑いを見せている（『証券時報』2017年5月1日）。なぜなら新区計画により、この地域では早くも不動産価格の上昇が起き、すでに土地資産を持っている企業にとっては朗報だが、他方で、新区はハイテク産業をメインにするとされているので、既存の地場産業は立ち退かされるのではないかという懸念もあるからである。

この地域のこれまでの内発的な発展と、トップダウンの政策がもたらす新たな事業機会とをうまく調和させることを考えるべきであろう。雄安新区の計画とそれが引き起こす不動産ブームとが、地元の内発的発展を押しつぶしたあげく、ゴーストタウンだけが残るという最悪のシナリオだけは避けなければならない。