＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞
米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。
実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。
米保護主義の隠れ蓑
もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。
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市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。
