この結果、経済も停滞、税収も減少し、日本経済は地味な危機に陥る。日本の財政が持ってきた、国債市場が守られてきたのは、現在は日銀の大量購入によるものだが、ベースには、日本の消費税率はまだ低い、これを上げる余地が大きいので、そうすれば、財政問題は深刻にならずに済む、ということがあった。しかし、軽減税率により、税率を上げても、その増収効果は削減され、日本の国債市場も静かな危機を迎えるのである。

　そのとき、まだ政権は自民党政権だろう。公明党との連立はどうなっているかわからない。

　したがって、軽減税率は、次の選挙対策としては有効だが、自民党の長期政権の安定性にとっては大きなリスクをはらむモノであり、政治的にも、理解が難しい政策なのである。