日米協力、それとも日米共謀？
これらの文書をどう解釈するべきだろうか。それは読む人の立場によるだろう。スノーデンに近い立場に立つ人たちから見れば、日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしていると見えるだろう。実際、スノーデンはそういう問題提起を何度もしているし、日本の報道のほとんどもそういう立場を取っていた。
しかし、私は、日米協力はここまでちゃんと進んでいるのかと思った。日本はこれまで無数のサイバー攻撃を受けている。無論、大事故につながるようなものは起きていないといえば起きていない。しかし、2011年の三菱重工業に対するサイバー攻撃、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃、2015年の日本年金機構に対するサイバー攻撃の際には多くの人が不安を覚えたはずだ。日本政府の省庁を見ても、農水省、財務省、外務省、防衛省など多くの省庁がサイバー攻撃を受けたと報道されており、おそらく報道はされていないものの、すべての省庁がサイバー攻撃を受けているはずである。そのたびに、マスコミの多くが、日本政府は何をやっているのかと批判していた。
日本政府は、2013年6月にサイバーセキュリティ戦略を出し、2014年3月に自衛隊のサイバー防衛隊を設置し、同年11月にはサイバーセキュリティ基本法を出した。それを受けて2015年9月に新しいサイバーセキュリティ戦略が出されている。すぐにできることはほぼやり尽くしている。しかし、法的・技術的な制約があって、これ以上は進みにくい状況にある。
それでも、内閣情報調査室と防衛省情報本部が一歩前に出ようとし、NSAに協力しながら、NSAからの協力を引き出し、サイバー防衛がどういうものかを理解するためにトレーニング・コースの提供を受けたことは、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと私は考えたい。
日本がNSAの施設のための経費を払い、そこで開発された機材が国外で使われていることに対する批判の声もある。しかし、在日米軍に対するホスト・ネーション・サポートは、ずいぶん前からグローバルな目的にシフトしている。つまり、日本防衛に直結することにしかお金を出さないということではなく、アジア地域、そして、グローバルな安全保障に貢献することも視野に入っている。グローバルな作戦を支援する役割を在日米軍基地は担っており、SIGINTもその一環である。
