この仕組みは経済のパイが持続的に拡大する成長期にはうまく作用したが、バブル崩壊以降、企業業績が低迷する社会においては、労使のなれ合いや低賃金の慢性化を招く要因となっている。
今回、組合側のスタンスが大きく変わったということは、日本の労働者が置かれた環境が厳しくなったことの裏返しといえる。これまでデフレ経済が長く続いたことで、賃金が上昇しなくても労働者は何とか生活を維持できた。だが、日本経済が本格的なインフレ・モードに入ったことで、賃金が上がらないことが、生活苦に直結することになった。
おとなしく企業側の要求を受け入れ、低賃金に甘んじてきた日本の労働者が、いよいよ低賃金にノーを突き付けた場合、現状維持を続ける日本の企業社会にも大きな変化が到来する可能性がある。
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