［東京 １３日 ロイター］ - カルビー <2229.T>の松本晃会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１３日、頂新国際集団傘下の味全食品工業との合弁を解消した台湾での事業展開について、今後は単独で行う可能性が高いと述べた。
松本ＣＥＯは「台湾では、カルビーの名前もブランドもそこそこ浸透している。今後は、自分でやろうと思っている。台湾で必要なのはパートナーではなく、優秀な経営者」と述べた。
ただ、味全の工場の中に製造設備があるため、新たに工場を建設し、設備を移す作業が必要になる。「半年程度期間を置いてから、日本からの輸入商品ではじめ、１年程度でじゃがビーの生産を始めることが無理がなくて良い」と述べた。
合弁会社はカルビー５１％、味全食品４９％の出資で２０１２年に設立され、スナック菓子「じゃがビー」を製造・販売していた。今年３月に合弁を解消していた。
また、昨年１１月に合弁を解消した中国での事業については「同じ失敗はできないため、慎重に進めている。今年上期に方針を決め、半年程度で具体的なプランを練って、１年半後には新しく挑戦する」と述べた。
同日発表した２０１７年３月期業績は、連結営業利益が前年比１０．２％増の３１０億円で、最高益を更新する見通し。ポテト系スナック、「フルグラ」を中心とするシリアル共に売上げの拡大を見込むほか、ロスの削減や生産性向上を図り、２ケタ増益を見込む。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は３３０億円となっている。
発売が遅れている筒に入った成型タイプのポテトチップスは「今年度中に発売にこぎ着けたい」とした。
(清水律子)
