外国人材が急増している韓国では「多文化家族支援センター」を全国200カ所以上に設置し、在留外国人の言葉や文化の学びをサポートし、困ったときはいつでも話せる相談窓口がある。ソウルや釜山などの大都市だけでなく、地方にもセンターの存在があることで、若い外国人材が地方へ移住を決めるなど地方活性化にもつながっているという。
もちろんこれは1つの事例にすぎないし、日本には日本らしいやり方がきっとある。ただ何よりも私が伝えたいのは、いま日本で一生懸命に働き、日本人と同じく税金を払って暮らしている在留外国人も、日本社会の共同体であることを大事にしてもらえたらということだ。
提出の書類が違うと返された タイの青年よ肩を上げなさい ──カン・ハンナ
ソウル出身。2011年に来日し、2020年に歌集『まだまだです』で現代短歌新人賞受賞。NHKラジオ「ステップアップハングル講座」に出演し、起業家としてコスメブランドも立ち上げた。著書に『コンテンツ・ボーダーレス』。
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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