ジョー・バイデン前米大統領は24年4月、バイトダンスが25年1月19日までにTikTokのアメリカ事業を手放さなければ、アメリカでのアプリの利用を禁止すると定めた法案に署名した。
この期限の翌日である1月20日付で再び大統領に就任したトランプは、それまでの強硬姿勢を軟化させ、バイトダンスに時間的猶予を与え、その後も数度にわたり期限を延長してきた。そして、ついに事業売却の取引が完了したのが今年1月22日のことだ。
真の懸念材料は別にある
「TikTokを救う支援ができてとてもうれしい！ （TikTokは）アメリカの偉大な愛国者と投資家たちによって所有されることになった」と、トランプは自身が立ち上げたソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。
もっとも、共和党議員たちの疑念は解消されていない。
新体制の下でもアルゴリズムの権利を保持し続けるバイトダンスが、その立場を利用して、TikTokで中国共産党の主張を拡散させたり、新疆ウイグル自治区や天安門事件といった繊細な話題に関する投稿を抑え込んだりするのではないか、というのだ。
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