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シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は４日、今年の英失業率は最低賃金の上昇と昨年の雇用主に対する増税の影響などから、２０１５年以来の高水準に達する公算が大きいとの見通しを示した。
今年の失業率は平均５．４％になると予想。２５年の４．８％から上昇し、大半の予想を上回る水準となった。
ＮＩＥＳＲのエコノミスト、ベン・キャスウェル氏は「英国の失業問題の一因は人件費の上昇だ。最低賃金労働者の割合が高い産業では、失業率の上昇ペースも加速している」と述べた。
政府は近年、最低賃金を所得中央値の３分の２まで引き上げており、雇用主の社会保障負担急増と相まって、昨年の新従業員採用コストは１０．６％上昇したという。
ＮＩＥＳＲは、公式データ分析ではＩＴ（情報技術）部門の失業率も上昇しており、人工知能（ＡＩ）によって新人の需要が減った結果の可能性があると指摘した。
［ロイター］
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