「ムンバイが第2の成長エンジンに」...日本の不動産大手のインド進出活発化、一体なぜ？

急速な経済成長に伴う賃料の上昇や建設コストの低さを背景に、日本の不動産大手がインド市場への進出を活発化させている。

三井不動産は２０２０年にインドに進出。現地のインド大手デベロッパー、ミレニア・リアルターズ（ＲＭＺ）と共同で、南部カルナタカ州ベンガルールのオフィスビル開発事業「ＲＭＺエコワールド３０」に参画した。

関係者によると、三井不はＲＭＺや他社とのプロジェクトに、３００億─３５０億円（約１億９０００万─２億２５００万ドル）超の新規投資を行う可能性がある。先月には、経営幹部がムンバイや首都ニューデリー付近を訪れたという。

三井不はコメントを控えた。ＲＭＺも新規投資へのコメントはしなかった。

ただ、ＲＭＺのシン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の不動産大手は地元業者との信頼関係を確立させ、ギアを上げていると述べた。

住友不動産は、今年新たに追加された２拠点を含め、ムンバイでの５件の事業に総額６５億ドルを投じた。住友不はムンバイを東京に次ぐ第２の成長エンジンと位置付けている。

同社はまた、間もなく運用開始されるナビ・ムンバイ国際空港の周辺に、新たな投資先となる土地を探しているという。同社はコメントの求めに応じていない。