南アフリカのヨハネスブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は２３日、２日間の日程を終えて閉幕した。南アのラマポーザ大統領は初日に採択した首脳宣言について、「多国間協力への新たなコミットメント」を反映したものだと述べ、米国との対立が鮮明になった会議を締めくくった。
サミットの議長を務めたラマポーザ氏は、不参加だった米国の反対にもかかわらず、気候変動危機などの課題への対処を盛り込んだ首脳宣言の採択にこぎつけた。
ラマポーザ氏は閉会式で演説し、この宣言は世界の指導者の「共有の目標が相違点を上回る」ことを示していると述べた。
トランプ米大統領は南ア政府が少数派の白人を迫害していると主張し、サミットへの参加をボイコットした。
トランプ氏は、発展途上国がクリーンエネルギーに移行し、多額の債務負担を軽減し、気候変動による異常気象災害に適応できるよう支援するという南アの議題についても拒否していた。
首脳宣言は気候変動の深刻さと適応の必要性を強調し、再生可能エネルギー促進に向けた野心的な目標を評価した。また貧困国が抱える過重な債務返済負担にも言及した。
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