バフェットは5月の株主総会で、自分はいまでもアップルのファンだが、売却益にかかる連邦税率が上がる可能性があるため、現時点で一部の株を売却することは理にかなっていると述べた。
オンライン金融取引を手掛けるアヴァトレードのチーフ市場アナリスト、ケイト・リーマンはメールで、アメリカが景気後退に向かっているという懸念が強まっており、先行きは不透明だと述べた。
中東で緊張が高まっていることもあり、投資家が資金を引き上げ、その結果として株価が下落している、と述べた。
「ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイがアップル株の50％を売却したというニュースだけで、警戒感がさらに増し、否定的なセンチメントが高まった」とリーマンは述べた。
「こうした混乱のなかでは、投資家がより安全な代替策を模索するのは当然だ。現状、トレーダーたちは債券や金（ゴールド）に向かっている」とリーマンは続けた。
世界各地の株式市場は8月5日、暴落した。米国の7月の雇用統計が低調だったことを受け、世界最大の経済国である米国の景気後退がますます懸念されたからだ。
（翻訳：ガリレオ）
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