アメリカは3月、ウクライナ当局に対し、ロシアのエネルギー施設を標的にしないよう警告したと報じられている。しかしウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、石油精製所への報復攻撃に自国の兵器を使用することができると発言している。
地政学とサイバーリスクに詳しいコンサルティング会社「S-RM」のシニア・アソシエイト、マルクス・コルホネンは、石油精製所への攻撃は石油製品の輸出を制限しているがロシア産原油の輸出には影響していないと分析している。
コルホネンは本誌に対し、「原油生産や輸出に関する施設ではなく精製所を標的にしているため、世界的な影響はそれほど大きくない」と述べた。
「ウクライナはこれを意図的に行っている可能性が高い。ウクライナの狙いはロシアの戦争遂行能力を混乱させることであり、原油施設への攻撃が及ぼすより大きな影響に配慮している」
（翻訳：ガリレオ）
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
