トランプ前米大統領の弁護団は18日、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして4億5400万ドルの支払いを命じたニューヨーク州地裁の判決について、控訴中に資産の差し押さえを防ぐための保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

トランプ氏一族と一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの幹部らが保証会社30社に保証金の支払いを担保するよう求めたが、拒否されたという。

 

州地裁はニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした同民事訴訟で、トランプ・オーガニゼーションが金融機関に融資を申請する際に資産価値を過大報告したとして支払いを命じていた。

トランプ氏は、2月23日に同裁の正式な命令が下されてから30日となる3月25日までに罰金または保証金を支払う必要があり、できなければトランプ・オーガニゼーションの資産を差し押さえられる可能性がある。

同氏の弁護団は法外な金額だとして州高裁に支払い命令の執行を延期するよう求めた。また、控訴中の保証金を1億ドルに減額するよう申し立てた。



[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
ニューズウィーク日本版 米中の興亡
2026年5月26日号(5月19日発売)は「米中の興亡」特集。

首脳会談で合意した「建設的戦略安定関係」で優位に立つのは、アメリカか、中国か

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます