NKニュースによると、人権団体「北朝鮮のための正義」の設立者ピーター・チョンは、ストライキが発生したという情報に異議を唱え、中国の公安当局と現地の労働者に確認したが、そのような事件は起きていないと語った。
だが、韓国のNGO・脱北者同志会の徐宰平（ソ・ジェピョン）事務局長は同サイトに対し、趙と高の主張は嘘だとは思えないと語り、数年前にも未払い給与をめぐる紛争が起きている例を引き合いに出した。また、中国の地方政府のウエブサイトに最近掲載された通知でも不特定多数の出稼ぎ労働者の「賃金未払い」問題が指摘されている、と指摘した。
海外で働く北朝鮮人の正確な数は明らかになっていないが、コリア・タイムスは10万人という推計を報じ、その大半は中国で働いているという。NK ニュースによれば、こうした海外で働く北朝鮮人は現在の金正恩（キム・ジョンウン）体制の北朝鮮において比較的恵まれた家庭の出身だという。
孤立した北朝鮮の生活環境は依然として悲惨だ。金正恩総書記は今年１月、党幹部に対し、北朝鮮の経済は「ひどい状況」にあり、食糧のような基本的な必需品を社会の一部に供給できずにいる、と語った。そして「革命的な決意と勇気」を持って貧困の問題に取り組まなかった経済計画者たちを非難した。
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