調査機関エシュロン・インサイツが今年10月23～26日に有権者1029人を対象に行った世論調査によれば、アメリカが大規模な紛争に突入した場合、軍に志願して兵役に就くことを希望しない人は72％に上り、希望する人は21％にとどまった。
この世論調査は、イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃した後に実施された。
だがシュガートは、この結果を見るときは文脈を考慮すべきだと言う。
「アメリカが戦争に参加する理由が、この答えには大きく関わってくる。私は9.11同時多発テロの前に軍隊にいたが、社会の多くの人々は（同時テロ以前は）軍のことなどあまり考えていなかった」
「わが国の歴史を見れば、戦争に参加するには十分な理由がなければならない」と、ミリタリー・リクルーティング・エキスパーツ社のデービッド・ユースティスCEOも言う。
例えばベトナム戦争を支持する上で、アメリカ人は理由を必要とした。
しかしアフガニスタンでの戦争は「自分たちの国であれだけのこと（9.11同時多発テロ）が起こったからこそ、即座に、広く支持された」と、ユースティスは言う。
「アメリカ人はそれが必要なことだと確信すれば、大抵は行動に移す。軍への入隊者が減っているのは全く別の問題で、非常に複雑な話だ」
調査機関J・L・パートナーズが10月初め、英デイリー・メール紙のためにアメリカの有権者1000人を対象として行った調査によれば、アメリカが侵略されたら「国のために戦って死んでもいい」と答えたアメリカ人が全体では過半数を占めた。
しかし年齢別に見ると、この答えは18～29歳の層で最も低かった。一方、ギャラップ社が6月に行った世論調査によれば、軍に対する信頼度は5年連続で低下し、60％にとどまった。
ミネソタ州兵を26年間務めたユースティスは、若年層は軍の新規採用の主要ターゲットだと語る。
今その対象は、1990年代半ば以降に生まれたZ世代だ。インターネット時代に育った彼らは「手っ取り早い満足」を得ることに慣れ切っていると、ユースティスは言う。
「私たちは、選択肢がとんでもなく多い『アラカルト社会』に生きている」と、彼は語った。「何でも手に入れようと思えば手に入るし、届けてもらうこともできる。スワイプやクリック一つで、大抵のものが手に入る」。
寝室で大学の学位を取得できる世界では、厳しい訓練は魅力的に映らないのではないかと、ユースティスは指摘する。
