これに対し、アフリカ連合(AU)はガボンで起きていることを非難し、ボンゴ大統領とその家族の安全を確保するよう軍に要請。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の議長を務めるナイジェリアのティヌブ大統領は、アフリカ大陸に「独裁政治が蔓延」しているとし、ガボンへの対応について他のアフリカ諸国の緊密に協力していると述べた。

ガボンに約350人の軍部隊を駐留させている宗主国フランスのボルヌ首相は、状況を注視していると表明。仏政府のオリビエ・ベラン報道官は「われわれは軍事クーデターを非難し、自由で透明な選挙へのコミットメントを表明する」と述べた。

また、中国外務省はガボン情勢の平和的な解決と4月に訪中したボンゴ大統領の身の安全を求めた。

米国も懸念を表明。国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で「状況を注視している」とし、「米国はアフリカ大陸における民主主義促の進に引き続き注力する」と述べた。

26日に行われた大統領選を巡っては国際的なオブザーバーの欠如や外国放送の一部停止に加え、投票終了後にインターネットが遮断され、夜間外出禁止令が発令されるなどし、選挙プロセスの透明性に対する懸念が高まっていた。

[ロイター]
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