英国の学資ローンは、ベストな制度
同上Money Saving Expertを立ち上げた著名な金融ジャーナリスト、マーティン・ルイス氏らは、学資ローンを利用した人の多くが長年返済し続けることになるとはいえ、返済額は収入に応じて増加し、基本的に債権回収業者は来ないし、学資ローンのことは信用情報には載らないため将来住宅ローンを組むことは可能だから（世間で思われているほどには影響しないという）、卒業時の約5万ポンドという負債額だけを見て恐れることはないと説明する。学資ローンは、借金としては最高の制度だとさえ言う。
だが一方では、学資ローンという呼び方がよくない、借金というイメージが人々を怖がらせて大学進学を躊躇させたり、親が子どもに苦労させまいとローンを組むなどしてしまったりするのだとも言う。
コリン・ジョイス氏が指摘しているように、学費が無料だった年配世代と今の若者たちとの経済的格差が大きいといった問題も生じているが、イギリスの学資ローンは日本のJASSOと比べ、柔軟性はある。
果たして、日本政府が返済困難者たちを救う日はいつか来るのだろうか？
＊表現の正確性を期すため、記事タイトルの「生活保護中でも奨学金返還が免除されない!日本学生支援機 構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」を「海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！ 日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」に、また見出しの「海外での貧困は、経済困難だとは認められない」を「「海外での貧困が、経済困難だとは認められなかった」」に、本文中の「債権回収会社から日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」を「債権回収会社から保証人となっている日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」にそれぞれ修正しました（2023年5月16日18:30）。
ニューズウィーク日本版編集部
ニューズウィーク日本版編集部
次のページ
