ISWは戦況報告の中で、プーチンは「壊滅的なウクライナ侵攻により、ロシアの従来型の抑止力が打ち砕かれた」ことを受けて、核の脅しや核兵器の使用によってその抑止力を回復させることができると考えている可能性があると指摘。ただし、過去にロシア政府が核兵器使用をちらつかせた発言については、いずれも「口先だけだったことが判明」してきたともつけ足した。

その上でISWは「ウクライナと西側のパートナー諸国にとって、ロシア政府が占領地域を併合する前に、ウクライナがこれらの地域で反撃に出るのを支援するチャンスは、限られたものになりつつあるのかもしれない」と指摘した。

またISWは戦況報告の中で、ロシア政府に対しては、国家総動員令を発令するよう求める圧力が高まっていると分析した。プーチンはこれまでのところ、ウクライナでの戦闘を「特別軍事作戦」と位置付けているが、ウクライナに対する全面戦争を宣言すれば、法の定めにより徴兵を行い、予備役を動員することができる。

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