イラン・イスラム共和国航空広報部長のホセイン・ジャハニは、本誌の取材に対し、現在の運航機数は「点検中などのさまざまな要因による」ため、「正確な数」を伝えることはできないと語った。
イランが航空産業を維持するために機体の共食いという手段を取らざるをえなかったのは、1979年のイラン革命以来40年間、経済制裁を課されていたからだ。
2015年に米英独仏中ロとイランが核合意を締結した時、制裁は大幅に緩和された。だが、ドナルド・トランプ大統領が2018年5月にこの協定を一方的に破棄、制裁を再強化した。
制裁が緩和されていた短い期間、イランは航空機と部品の購入やリースを試み、新型機数百機を発注した。ボーイング、エアバス、ATRと数十億ドルの契約を結んだが、実際にイランに届いた機体はごく一部に終わった。
「イラン核合意の交渉の間、われわれは航空機メーカーのATRから航空機13機を購入したが、契約上の義務にもかかわらず、この航空機の部品は供給されなかった」と、ジャハニは本誌に語った。
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