ドイツ世論調査､コロナ追跡アプリ｢利用しない｣が半数近く　政府はダウンロードを要請

ドイツ政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、コロナ感染者の追跡アプリをスマホにダウンロードするよう国民に要請した。欧州各国政府は追跡アプリ導入により、旅行の再開と安全な観光を目指している。

「COVID警告アプリ」は現在、アップルとアンドロイド搭載のスマホで入手可能となっている。ブルートゥース(無線通信)を使用し、人との密接な接触を測定。濃厚接触者が後にコロナ陽性と判明すれば、警告を出す仕組みだ。

シュパーン独保健相は「アプリはすべてを治すわけではなく、自由な通行許可でもない」と断った上で、「コロナ感染拡大を抑制する重要な追加措置だ」と述べた。

欧州ではドイツのほか、イタリアとポーランド、ラトビアも米IT大手アップルとグーグルの技術に基づく追跡アプリを導入した。

欧州連合(EU)加盟国は各国アプリが情報交換できるよう技術基準で合意。国境を越えた感染者追跡を可能にする第一歩となった。

EU欧州委員会のブルトン委員は声明で、「夏の旅行シーズンが近づく中、EU域内のどこを旅していても、自国の追跡アプリを使えるようにすることが重要だ」と強調した。

独公共テレビZDFの世論調査によると、追跡アプリをダウンロードすると答えた人は42%にとどまる一方、ダウンロードしないとの回答は46%に上った。

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