感染拡大に伴い、親中派と反中派の分断がさらに深まるだろう。カンボジアのフン・セン首相やパキスタンのイムラン・カーン首相など親中派の指導者にとってトップダウン式の中国の感染症対策は危機対応のお手本にほかならない。一方、中国懐疑派はウイルス発生初期の情報隠しが感染拡大を招いたとして中国共産党に集中砲火を浴びせている。
これまでに挙げた3つの問題は相互作用でエスカレートする。封鎖がパニックを招き、パニックが市場を混乱させ、差別を助長する。差別と分断が国際協力を阻み、さらなる封鎖圧力を生む。最も危険なシナリオは、そんな負のスパイラルの果てに社会システム全体が崩壊することだ。
それがどんな状態なのか、世界は既に目の当たりにした。武漢ではもともと脆弱だった医療システムが新型ウイルスの発生であっという間に崩壊。救急車や病床など医療資源が不足し、本来なら救えたはずの膨大な命が失われた。
中国は今でも1人当たり所得は比較的低いが、豊かな富とマンパワーを誇る国だ。インドやインドネシアなど膨大な人口を抱えつつも、物的・人的資源はずっと乏しい国々はさらに悲惨な状況に陥るだろう。医療や銀行業務など人々の日常生活を支えるサービスが滞れば、ドミノ倒しで社会システムが崩れ始める。
だが、こうした展開は不可避ではない。危機に際して人々は驚くほどの底力を発揮する。状況に臨機応変に対処し、助け合う。予想より早くワクチンが開発される可能性もあるし、夏になればウイルスの勢力は弱まるかもしれない。医療崩壊に陥った武漢に比べて中国のほかの地域ははるかに致死率が低く、中国国外ではさらに低い。人々が手洗いなどを徹底すれば、隔離と封鎖よりも感染防止に大きな効果がある。
もしも各国の指導者がここに挙げた問題に本気で取り組めば、世界はきっとこの危機を克服できる。この「もしも」は重い意味を持つ。
＜2020年3月10日号「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より＞
※明日（3月10日）発売の3月17日号でも新型コロナウイルスの特集を組んでいます。
