海運業界、2050年のCO2半減に向け苦闘　高まる社会的責任

「ポセイドン原則」

このセクターには、資金の貸し手からのプレッシャーもかかっている。銀行は徐々に、融資ポートフォリオのなかにどのような船舶が含まれるか、選別するようになっている。6月に開始された「ポセイドン原則」と呼ばれるイニシアチブを受けた動きだ。

このイニシアチブに参加しているのは銀行11行で、海運産業向けの融資ポートフォリオは世界全体で1000億ドルに達する。海運会社に融資を提供する際の銀行の意思決定に、二酸化炭素排出量削減の努力を盛り込もうという初めての試みだ。

ソシエテジェネラルCIBで海運＆オフショア部門グローバルヘッドを務めるポール・テイラー氏によれば、海運産業に融資している世界各国の銀行及び中国の機関が、海運セクター及び約7万隻の商用船舶に与えている優先債務は、約4500億ドル。

市場関係者によれば、INGは、海運セクターへの融資ポートフォリオが推定100億ドルに達すると言われるが、やはり「ポセイドン原則」イニシアチブに参加しており、最新設計の船舶を対象とした融資を行っている。

INGのヒュースター氏は、「INGをはじめ、船舶ファイナンスを行っている銀行は、より環境負荷の小さい船舶に対する融資への選好が強い。それがひいては、造船会社に効率改善の継続を促すことにつながるはずだ」と話している。

（翻訳：エァクレーレン）

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます