［東京　３日　ロイター］ - ３日の東京市場では、日米の財務相が協調介入したことを明らかにし、再度の介入も辞さない考えを示したことで、ドルがさらに下落、一時１５５円前半をつける場面があった。株式市場では日経平均が反落、２％を超す下げとなり、債券市場では新発１０年債利回りが２．８１５％に上昇した。

朝方に片山さつき財務相が談話で、３１日（米東部時間）に日米で協調介入を実施したことを明らかにし、さらなる協調介入を躊躇しないとした。べセント米財務長官も日米協調介入について再び実施することをためらわないと表明。朝方１５７円台で推移していたドルは次第に下げ足を速め、一時１５５円２０銭まで下落する場面もあった。

市場では「ドル／円については１５５円程度を一つの目安としてみていたが、想定より早いペースで水準に到達した。先週末以降の動きを踏まえると、市場を取り巻く情勢が大きく変化した可能性がある」（三井住友銀行チーフ為替ストラテジスト、鈴木浩史氏）との見方が出ている。

株式市場では日経平均が反落。円高進行を嫌気し、輸出関連企業を中心に売り圧力が高まった。円高の進行で業績見通しが変わりかねないとの見方が広がっている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「株式市場の投資家の視点では許容できる円高の水準感として１５５円が一つの節目」と指摘。「この水準を下回ると輸出関連銘柄にとってはさらに重しとなりそうだ」という。

円債市場では長期金利が上昇する一方、超長期金利が低下した。関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は長期金利上昇は米国の長期金利が週末に大きく上昇したことも影響していると思われるとした上で、協調介入に関して「長いゾーンの金利は円高進行でインフレ圧力が和らぐことから低下要因だろう」と指摘。一方で、日銀の次回利上げへの思惑が短いゾーンの金利上昇要因となる可能性があるとみている。

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