David Shepardson

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米ホワイトハウスのセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官（テロ対策担当）は３１日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）米国開催会場やファンゾーンで回収された７００機のドローン（無人機）の中に武装ドローンはなかったと明らかにした。

ワシントンで開かれたドローン業界の会議で記者団に対し、「武装ドローンは押収されなかった」と述べた。米連邦航空局（ＦＡＡ）が課した飛行制限を認識していない愛好家などによるもので、犯罪行為ではなかったと説明した。

その上で、「彼らは単に愚かなことをしているだけだが、われわれとしては対処しなければならない」と語った。

同氏によると、トランプ政権は最近、ドローンによる潜在的な脅威の深刻さについて高官級の会合を開いた。

ゴルカ氏は「何が飛んでいるのかを把握しなければならない」とし、ドローンを飛行禁止空域から排除するにはソフトウエアによる解決策が鍵になると述べた。

Ｗ杯の試合開催日には、航空管制官による特別な許可がない限り、ドローンを含む全ての航空機の運航が、サッカースタジアムの周囲半径３海里、地上からの高度９１４メートルまでの範囲で禁止された。

ゴルカ氏によると、国土安全保障省がＷ杯期間中のドローン対策に関する報告書を公表する予定だという。

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