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Mariam Sunny Christy Santhosh
[３１日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社モデルナが３１日発表した第２・四半期決算は、総売上高が１億４５００万ドルとなり、アナリスト予想平均の１億０３００万ドルを上回った。ワクチン提携による支払いと新型コロナウイルスワクチンの海外販売が寄与した。一方、投資家らは同社のインフルエンザワクチンに関する米国の重要な決定を待っている。
モデルナは米規制当局を巡る環境が不透明な中、英国、カナダ、オーストラリアの各政府との提携に加え、コスト削減やワクチンポートフォリオの拡充によって成長を支える方針だ。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日までに同社のインフルエンザワクチンの承認の是非を決定する。ＦＤＡはマカリー前長官の在任時に同ワクチンの承認申請を当初却下したものの、その後に方針を転換した経緯がある。
ＦＤＡの外部専門家からなる諮問委員会は６月に同ワクチンの承認を推奨した。承認されれば、同社が初となるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチンを市場投入することになる。
承認は、ｍＲＮＡプラットフォームが新型コロナワクチン以外の分野でも成功し得ることを証明し、より広範な呼吸器系ワクチン事業の構築を図るモデルナにとって重要な達成目標となる。
モデルナは２０２６年通期売上高見通しについて、最大１０％増との従来見通しを据え置いた。そのうち約半分は米国で稼ぎ出す見込みだ。
