[シドニー 3日 ロイター] - 不動産コンサルタント会社コタリティ(旧コアロジック)が3日発表した7月のオーストラリアの全国住宅価格は前月比0.7%下落し、2022年12月以来の大幅な落ち込みとなった。借り入れコストの上昇と税制変更を巡る不安から下落基調が加速しており、豪準備銀行(中央銀行)も注視している。

前年比の上昇率は5.3%と大きく鈍化し、年初の2桁ペースを大幅に下回った。

シドニーが前月比1.4%、メルボルンが1.2%、それぞれ下落した。両都市とも直近のピークから5%超下落している。減速の動きは中規模都市にも広がり、かつて活況を呈していたパースも7月はほぼ横ばいとなった。

コタリティの調査責任者ジェラード・バーグ氏は、過去2カ月分も下方修正されており、下落の速さを反映していると指摘した。

また「ここ数週間、シドニーを筆頭に全国で新規売り出し物件の流れが悪化しているのが見られる。売り手が弱い市場を精査し、状況が改善するまで待とうと判断しているためだ」と語った。

豪中銀のブロック総裁はこのところ、住宅市場の弱含みに繰り返し言及しており、今年3回の利上げを経て中銀の利上げが終了したのではないかとの観測が強まった。

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