[１日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日、第１次トランプ政権下の２０１９年に米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）が北朝鮮に上陸し、盗聴装置を設置する極秘作戦を試みたものの失敗したことを伝えた２５年の同紙記事を巡り、司法省がフリーランスのマシュー・コール記者に連邦大陪審での証言を求める召喚状を出したと報じた。トランプ政権が、この件について漏らした情報源を突き止めるためだと伝えた。

ＮＹＴによると、コール記者は２月、南部バージニア州の検察当局から２年超にわたる取材ノートの提出と、証言を求める召喚状を受け取った。ＮＹＴの広報担当者チャーリー・シュタットランダー氏は電子メールで、コール氏が受け取った召喚状を公表しているとして、「政府が秘密にしようとした召喚状を公表するというコール氏の決定を私たちは支持する」とのコメントを出した。

コール氏が共同執筆した記事では、シールズが１９年に北朝鮮沿岸付近に盗聴装置を設置する任務中に、非武装だった北朝鮮人の数人を殺害した経緯に関し、２４人の匿名情報源への取材を引用して詳述していた。

司法省の報道担当者は、コール氏に対する具体的な事案についての言及を避けながらも同省は「国防情報を違法に漏えいした者を突き止めるため、利用可能なあらゆる法的手段を講じる」とコメントした。

シュタットランダー氏はコール氏への召喚状について「極めて重要な情報を国民から隠蔽することを目的で、政権が再び繰り返した厚かましく、違法な攻撃だ」と批判した。

報道によると、コール氏の弁護士費用はＮＹＴが負担している。

コール氏側のデビッド・Ａ・オニール弁護士は、コール氏が共同執筆した記事について「政府がその名の下で何を行っているかを、国民が理解する助けとなる」とし、「政権にとって不都合だとみなされる情報を封じ込めようとする動きに、コール氏は決して屈することはない」と語った。

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