Takaya Yamaguchi

[東京 ２日 ロイター] - 城内実経済財政相は２日のＮＨＫ番組で、食品消費税減税に伴う財源について「市場の信任を確保することが大前提。安易に特例公債（赤字国債）は発行しない」と述べた。市場の信任維持に向けては「双方向のコミュニケーション、政策の一貫性、透明性をしっかり訴えていくことが大事」と述べ、今月以降、市場との双方向の対話を強化していく考えも示した。

減税財源について、城内経財相は、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を念頭に「歳出、歳入両面の全体を見直しながら、２０２７年度予算編成過程において、適切な財源をしっかりと確保する」と語った。

食品消費減税に伴う農業従事者や外食産業への影響にも触れ、「現場の方に納得感を持っていただくことも重要。その点については対応していく」と言及。減税しても価格が据え置かれないよう「しっかり対応していくことが必要」とした。

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