Che Pan　Ryan Woo

[北京 １日 ロイター] - 中国商務省は１日、米国が強制労働の利用を主張する企業リストに中国企業が追加されたことについて、事実に基づかないと反論した。米国の行動は世界のサプライチェーンの安定を混乱させると主張した。

声明で、米国が国内法を用いて中国企業に一方的な制裁を科したと指摘。企業の正当な権利を侵害する明白な経済的威圧行為だと非難した。

中国は強制労働に反対しており、米国が人権侵害があったと主張する新疆ウイグル自治区は安定し繁栄しておりいかなる「強制労働」も存在しないと主張した。

さらに、米国に対してこの問題を巡って新疆を「攻撃・中傷」することをやめ、中国企業への不当な圧力を停止するよう要求。中国政府は企業の権利を守るために行動すると警告した。

米国は３１日、ウイグル族などの少数民族に対する人権侵害疑惑を理由に、中国企業４３社からの輸入を新たに禁止した。これらの企業は「ウイグル強制労働防止法」の「エンティティ・リスト」に追加された。同リストは、米国が新疆地区で行われていると主張する（大量虐殺）と認定した事案に関連する製品の輸入を制限するもの。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。