[１日 ロイター] - イエメンのフーシ派が運営する海事調整機関は１日、バベルマンデブ海峡を通航する商船に課金する計画があるとの見方を否定した。そうした決定は行われておらず、戦略的な要衝である同海峡の通航は引き続き無料だとしている。

ロイターが７月２９日、関係筋の情報として、フーシ派が紅海南部を通航する船舶への課金を検討していると報じたことを受けたもの。フーシ派はその１週間前、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言していた。

ロイターの報道は、課金案は７月のフーシ派幹部のテヘラン訪問時にイラン当局者と協議されたが導入時期は決まっていないとしていた。

フーシ派が運営する人道業務調整センター（ＨＯＣＣ）は、同組織の「安全通航サービスは任意で無料のサービス」だと表明。

「ＨＯＣＣは、バベルマンデブ海峡の通航と引き換えに金銭の支払いを求める個人または団体は、いかなる立場でもイエメン共和国またはＨＯＣＣを代表するものではないことを明確に確認する」とした。

さらに「ＨＯＣＣは海運会社に対し、権限のない個人または団体に一切の支払いを行わず、情報を提供しないよう強く求める」と表明した。

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