Ritsuko Shimizu
［東京 ５日 ロイター］ - 経済産業省は５日、原発のリプレース（建て替え）について、２０４０年代までに最大５基、５０年代までに最大１４基とする目標案をまとめた。同日開催された審議会に目標案を提示した。
政府が２０２５年に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、原発は最大限活用するとし、原子炉を持つ電力会社の敷地内でのリプレースを進める方針に転じた。エネ基では、国内の電源構成に占める原発の比率を４０年度に２割程度に引き上げる目標を掲げている。
経産省は、一定の前提を置いた上で、将来の建て替えの必要性について、４０年代までに２２０万―５５０万キロワット（約２―５基）、５０年代までに１２７０万―１６００万キロワット（約１１―１４基）と試算。安定供給確保に万全を期すため、少なくともこれらの設備容量分の建て替えを見据えて進めることが必要とした。換算は大型炉（１基１２０万キロワット）で行っており、ＳＭＲ（小型モジュール炉）を１基当たり３０万キロワットとすると、大型炉１基あたりＳＭＲ４基分となる。
次世代革新炉については「革新軽水炉やＳＭＲを着実かつ迅速に社会実装するため、あらゆる制度・支援措置の在り方について検討・対応」とした。
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