Byron Kaye
[シドニー ４日 ロイター] - 「フェイスブック」と「インスタグラム」の親会社である米メタは、オーストラリアが現地メディアとライセンス契約を結んでいないテック大手に対して新たな課税を提案したことについて、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に違反していると非難した。
同社は４日のブログ投稿で、ソーシャルメディアとは無関係の収入も含め、オーストラリア国内の全売上に対して２．２５％を課税するという提案は正当化できないものであり、「オーストラリアと米国が２国間ＦＴＡで交わしたコミットメントに明らかに違反する」と指摘。「米国が貿易措置を発動する結果となった、一部の政府が制定した既存のデジタルサービス税よりもさらに広範なものだ」と付け加えた。
ＦＴＡでは、オーストラリアは米国企業に対し、オーストラリアの同業他社と同等以上の待遇を保証することが義務付けられているとしている。
この税制を担当するダニエル・ムリーノ豪財務担当閣外相の広報官は、政府は引き続きこの課税にコミットしており、徴収された税収は全てニュースメディア業界に還元されると述べた。
ソーシャルメディア企業に対し、クリック数を増やすコンテンツについて報道機関に報酬を支払うよう義務付ける問題は、２０２１年以来、オーストラリアとメタの間で争点となっている。
