Shiho Tanaka
[東京 ４日 ロイター] - 片山さつき財務相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２６年度補正予算について、財源として赤字国債（特例公債）を発行する形はとるものの年間の国債発行計画は変更しないという方針の下で、市場とは「しっかり対話をしてきている」との認識を示した。伊佐進一委員（中道）の質問に対する答弁。
今回の補正予算では３兆円の財源として形式上は赤字国債を発行するが、借換債の前倒し発行分などで補うため市中向けカレンダー発行額は変更しない。伊佐委員は、為替や金利動向が不安定な状況の中で「本来なくても間に合った財源をあえて発行する」ことに懸念を示し、積みすぎた基金の国庫返納などによって財源を捻出すべきだと指摘した。
これに対し片山財務相は、基金の性質が投資的なものとそうでないものとで大きく異なるとして一律の見直しは難しいと指摘。一方で、マーケットへの懸念は「全くその通り」とした上で、３兆円の補正予算について「形の上では赤字国債として発行しているが、年間の国債発行計画はいじらないということの中で（市場との）対話をしっかりしてきている」と述べた。
基金については、投資的な基金は複数年度にわたる集中投資の観点から柔軟に運用する必要がある一方、実態が補助金に近いものは精査・見直しが必要だとし、「メリハリをつけた構造的な改革を進めている」と説明。ただ「このメリハリが非常に難しく、関係分野によっては生き死にが決まる問題」だと述べ、今回の補正予算編成の時点ではその見極めのルールが整っていないとして反映に慎重な姿勢を示した。
