[１日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の元当局者を含む医療専門家は１日、エボラ出血熱ウイルスに感染した疑いのある米国人をケニアや欧州連合（ＥＵ）諸国で治療する政策案を採用しないよう議会に訴えた。
この政策は、長年実施されてきた医療目的の本国送還からの逸脱であり、深刻な臨床上のリスクをもたらすと公開書簡で主張した。書簡に名を連ねたのは、感染症専門医のクルティカ・クッパリ氏、救急医のデブラ・ホウリー氏とクレイグ・スペンサー氏、疫学者のアン・シューチャット氏ら。
書簡は「この政策は臨床、倫理、運用、法律の各面で深刻な懸念を生じさせる」と指摘。こうした措置によって、感染拡大地域への最前線対応要員の派遣が抑制され、世界的な対応努力が損なわれる可能性があるとした。
また、「感染症対策がすでに逼迫しているこの時期に、これは危険な前例となる。われわれは発生源での感染拡大抑制に緊急に必要な資源を投入するのではなく、海外での臨時の検疫・隔離・治療インフラの整備に資源が振り向けられることについても同様に懸念している」としている。
ホワイトハウスは先週、エボラ出血熱のウイルスに感染した可能性のある米国市民を隔離するための施設をケニアに設置しており、発症した米市民については米国には帰国させず、第三国に退避させる方針を発表した。
