[ニューヨーク １日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、計画中の新規株式公開（ＩＰＯ）で株式の５％を一部従業員や経営陣が選んだ個人向けに確保し、ＩＰＯ後のロックアップ（売却制限）を免除する意向だ。１日に公表された規制当局への提出書類で明らかになった。
これらの株式は「ダイレクト・シェア・プログラム（発行者が指定する者に配分する仕組み）」を通じて公開価格で提供される。このプログラム用に確保されたものの購入されなかった株式は一般向けに販売されるとしている。
提出書類では、この取り決めによって最終的に割り当てられる株式の総数や、具体的な対象者は明らかにされていない。
スペースＸはＩＰＯ後の株式売却についてかなり異例のやり方を採用しており、こうしたロックアップ免除もその一例とみられる。
新規上場企業の多くは通常、上場後約６カ月にわたってインサイダーによる売却を幅広く制限する。しかしスペースＸは一部の参加者に例外を設け、会社の業績や株価目標に一部連動した段階的な売却制限解除を計画している。
この構造の下で特定の株主は、規定の条件が満たされることを前提に、ＩＰＯ後最初の四半期決算発表の直後から株式の売却を開始できる可能性がある。その後数カ月かけて制限対象株が順次売却可能となり、６カ月後には全ての株式のロックアップが解除される。
書類によると、議決権の８５．１%を掌握し、クラスＡ株式の１２．３%を保有するマスク氏は、上場後約１年間は株式を売却しないことに同意している。他の主要投資家も１年間の制限対象となっているが、書類には彼らの保有規模は記載されていない。
