Maria Martinez Jan Strupczewski
[ベルリン ２９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のうち経済規模が大きいドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、スペイン、オランダの主要６カ国（Ｅ６）の財務相は２９日、各国の主要な市場インフラに対する監督権限を、パリに本部を置く欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）へ段階的に移管する方針で合意した。２８日にベルリンで会合を開き、対応を協議していた。欧州資本市場の統合深化に向けた大きな前進となる。
市場監督権限のＥＵ当局への集約は、ＥＵが進める資本市場統合計画の柱の１つ。現在、銀行預金として滞留しているＥＵ域内市民の数兆ユーロ規模の貯蓄資金を、域内のより生産的な投資へ振り向けるのが狙い。こうした巨額資金を投資に活用できれば、ＥＵが米国や中国との競争力を高める上で大きな追い風となる。
取引プラットフォーム、中央清算機関（ＣＣＰ）、証券決済機関（ＣＳＤ）に対する監督権限をＥＵレベルへ移す計画は、各国の既得権益が絡むため難航。特にアイルランドとルクセンブルクが強い抵抗を示し、当初はドイツも慎重な姿勢を示していた。
ただ、この問題はＥＵの「特定多数決制度」で決定されるため、加盟２７カ国中１５カ国以上、かつ域内人口の６５％以上を代表する国々の支持があれば可決される。E６諸国は域内人口の約７０％を占めており、今回の支持表明によって、より中央集権的な監督体制が実現する公算が大きくなった。
ドイツのクリングバイル財務相は声明で、「ＥＵ大手６カ国が国家的利害を脇に置き、共に前進する姿勢を示したことは、ＥＵ全体にとって重要なシグナルだ」と述べた。
欧州委員会は昨年１２月にＥＵ資本市場の統合を促進する包括的な計画を公表した。ドイツ政府はこの改革パッケージが年内にも採択されるとの見通しを示している。
