Maria Martinez
[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツ経済専門家評議会は２７日、中東紛争の影響、エネルギー価格の上昇、米国の貿易政策を理由に、今年の経済成長率見通しを０．５％とし、昨年１１月時点の予測（０．９％）から下方修正した。
２０２７年の成長率は０．８％と予測している。
政府への春季報告書で、エネルギー価格の上昇は家計の購買力を低下させ、消費を圧迫していると指摘。原油価格が１バレル＝１２０ドルまで上昇し、２６年１０月まで高止まりするリスクシナリオでは、経済成長率は２６年に０．２％に減速し、２７年に０．５％となる可能性があり、インフレ率はさらに上昇する可能性があるという。
インフレ率は２５年の２．２％から、２６年には平均３．０％に上昇し、２７年には２．８％に軟化すると見込まれている。
同評議会はまた、ドイツの長期にわたる経済低迷は産業競争力の低下や人口動態上の圧力といった構造的な問題を反映していると警告した。
