Paul Sandle
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英国とアイルランドの２３の王立医科大学や医学部を代表する「英医療王立カレッジ・アカデミー」は２６日、英政府の諮問に応じて提出した子供のオンライン保護に関する報告書で、ソーシャルメディアが喫煙と同じくらい子どもにとって危険との見解を示した。国会議員に対して、画面を過度に見る時間が若者にもたらしている害に対処するよう促した。
英医療王立カレッジ・アカデミーは「テクノロジーやデバイスに対する無制限な接触が子どもや若者の健康に現在及ぼしている影響ほど、臨床医らをこれほど異口同音に、また断固として結束させた問題はここ数年間でほとんどない」と述べた。
調査に応じた１３２人の医師のうち半数以上がテクノロジーやデバイスに関連している可能性のある健康被害の事例を毎週少なくとも１件目撃し、３分の１以上が被害の証拠を週に複数回目にしているという。
被害は例えば過激なポルノ行為をまねたために生じた物理的な身体の負傷から、オンライン上で暴力を目撃したことによる精神的外傷のようなメンタルヘルスに対する影響まで多岐にわたる。
英政府は１６歳未満の利用禁止の可能性、夜間のアクセス禁止、アプリ利用の時間制限、中毒性を引き起こすように設計されたとする機能の抑制を含めた子どものソーシャルメディアへのアクセス制限について協議している。
英国の「オンライン安全法」は違法で有害なオンラインコンテンツから子どもを保護するための措置を講じるようソーシャルメディア企業に義務付けるが、政府はさらに踏み込むことを約束している。
ソーシャルメディアを完全に禁止した場合の効果について専門家の間で意見が分かれる一方で、ロンドンの若者グループは最近、ロイターに対して規制には反対していると語った。
