[東京 ２５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１８０３円７４銭高の６万５１４２円８１銭で午前の取引を終えた。米国とイランの和平協議を巡り、合意に近づきつつあるとの思惑から買いが広がり、取引時間中の史上最高値を更新した。ＴＯＰＩＸも約３カ月ぶりに史上最高値を更新した。
トランプ米大統領は２３日、イランとの和平合意に関する覚書について「大部分の交渉」がまとまり、「合意の最終的な部分と詳細について現在協議しており、間もなく発表する」と表明した。２４日にはイランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。
市場では「最終的な合意には至っていないものの、米国とイラン双方が歩み寄る姿勢を見せているとの受け止めが広がっている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均は３１９円高で寄り付いた後、すぐに最高値を更新した。その後も６万４０００円、６万５０００円と節目を次々と更新し、前場中盤に２０６９円高の６万５４０８円８７銭の高値を付けた。中東情勢を巡る緊張緩和ムードに加え、米ＷＴＩ原油先物や国内１０年金利が低下したことも投資家心理を支えた。
主力株では、ソフトバンクグループが６％超高、東京エレクトロン、アドバンテストが３─４％超高となった。キオクシアホールディングス、フジクラは１０─１１％超上昇した。半面、楽天グループは５％超安とさえなかった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、先週後半からのハイテク株高の流れが継続していると指摘する。「根底には人工知能（ＡＩ）関連への強い物色意欲がある。取り残されることへの恐怖（ＦＯＭＯ）や、中東情勢を巡る楽観ムードも株高に拍車をかけている」という。一方、東証プライム市場では５割超の銘柄が値下がりしているといい、「ＡＩ関連株への資金集中が続く半面、株価上昇に実体経済が追いついていない」とみている。
ＴＯＰＩＸは１．２３％高の３９４０．４９ポイントで午前の取引を終了した。２月２７日以来、約３カ月ぶりに取引時間中の最高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は５兆３２８６億７０００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気機器、空運、建設、金属など１９業種が値上がり、鉱業、小売り、証券など１４業種は値下がりした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３３銘柄（４０％）、値下がりは９０１銘柄（５７％）、変わらずは３３銘柄（２％）だった。
