Shiho Tanaka
[東京 ２５日 ロイター] - 木原稔官房長官は２５日午前の会見で、米中首脳会談で中国側が日本を「新型軍国主義」などと批判したとの報道に関連し、日本の専守防衛の基本方針は不変であり「中国の主張は全く当たらない」と反論した。中国と建設的・安定的な関係を構築していく方針も一貫しているとし、両国間に「懸念と課題があるからこそ」今後も意思疎通を続けると語った。
複数の国内メディアの報道によると、今月の米中首脳会談で、習近平国家主席が高市早苗首相を名指しして「新型軍国主義の復活だ」と批判し、トランプ大統領が「首相は素晴らしい指導者だ」と擁護したという。
木原官房長官は、米中のやり取りについてコメントする立場にはないとした上で、「わが国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、保持する防衛力を必要最小限とするものだ。中国の主張は全く当たらないと考えており、戦後日本の平和国家としての歩みというのは、今後も変わることはない」と述べた。
中国との関係については、戦略的互恵関係を推進し建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫していると指摘。「日中間に懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ。今後も中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から、冷静かつ適切に対応を行っていく」との考えを示した。
日中関係を巡っては、中国の江蘇省で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で、赤沢亮正経済産業相が王文濤商務相と立ち話をしたと明らかにした。赤沢経産相は会話の内容への言及は避けたが、木原官房長官も外交上のやり取りに当たるとしてコメントは控えた。
